同じ目的地でも、手段はさまざま
DXMAPは、あなたの会社の混在する業務システムを見える化し、
最適なクラウド環境へ導くためのサポートをします。
株式会社株式会社IT経営ワークス（以下「弊社」といいます）は、利用者に、本DXMAP利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、
DXMAP（以下「本サービス」といいます）を使用する権利を下記条項に基づき許諾します。
利用者は、本規約に同意した場合のみ本サービスを使用することが出来ます。
利用者が本サービスを使用した場合は本規約に同意したものとみなします。
本規約は、弊社が提供する本サービスの使用及び第6条で定める本サービスの使用許諾契約に関して、適用されます。
弊社は、本規約記載の条件に従い、弊社の提供する本サービスおよび本サービスとともに利用者に提供されるマニュアル等の関連資料（以下「関連資料」といいます）について日本国内における非独占的な使用権を利用者に許諾（以下「本使用許諾」といいます）します。 利用者は、前項に従い、弊社が貸与するID及びパスワードを用いて弊社所定のサーバーにアクセスして本サービスを使用することが出来ます。
利用者は、本規約を承諾の上、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項を弊社に送付することにより、本サービスのに申し込むことができます。
本項の申込みがなされた時点で、利用者は本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
弊社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、弊社所定の方法により、本サービスを使用するためのID及びパスワードを設定することにより、申込みに対する承諾を行います。
但し、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は弊社の裁量によるものであり、弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。
弊社は、無料提供システムであることに鑑み、利用期間中は、如何なる場合にも損害賠償責任を負わないものとします。
弊社は、利用者の指定した電子メールアドレスに対して、第3項に基づき、ID及びパスワードを電子メールにて通知した場合には、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。
利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものとし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。
利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の責任を負担するものとします。
本サービスに関する著作権等の知的財産権は弊社に帰属しており、本サービスは日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます）によって保護されています。
本サービスは、本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾されるもので、本サービスの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
関連資料の著作権その他の知的財産権は弊社に帰属し、これら関連資料は関連法令によって保護されています。
利用者は本サービス及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守する義務を負います。
利用者は、その社名（商号）、住所、電話番号、電子メールアドレスその他弊社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、弊社所定の方法により直ちにその内容を弊社に届け出るものとします。
弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
弊社は、利用者による本サービスの使用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。 但し、利用者が別途弊社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません
弊社及び利用者は、本規約に関連し、開示を受けた開示当事者の業務、技術、営業等に関する情報及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます。）を開示当事者の書面による事前の承諾がない限り、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではありません。
利用者は、前項に限らず、弊社が利用者の情報を収集・分析し、その結果を本サービスのバージョンアップに向けた弊社の開発に使用することに予め同意します。
また、利用者は、弊社が利用者の情報を利用者と特定できないよう加工し、これを第三者に提供することに予め同意します。
弊社は、前項の行為により利用者に生じた損害に関し、如何なる責任も負わないものとします。
利用者は、弊社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を弊社の関係会社に委託し、業務に必要な範囲内で利用者の秘密情報等を関連会社に開示することに予め同意するものとします。
弊社は別途定める条件にて、利用者から本サービスの使用に関する問い合わせ等を受け付けます。
利用者は、弊社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、担保設定してはなりません。
利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。
利用者が前項各号に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると弊社が判断するときは、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、 本契約の解除、本サービスの使用停止、本サービスを使用したメールの配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。
弊社は、本サービスの使用にあたり、ブラウザを「Google Chrome」にするよう推奨し、また、その他にも、ハードウェア、OS等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。
弊社の推奨した使用環境（以下「推奨環境」という）以外で本サービスを使用した場合には、本サービスの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。
推奨環境下においても、様々な事情により本サービスに前項に定める問題が生じる場合があり、弊社は推奨環境下において本サービスの品質、機能等について如何なる保証をもするものではありません。
利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境によりメール配信が遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
弊社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
弊社は、本サービスにエラー、バグ等の不具合がないこと、本サービスが中断なく稼動すること又は本サービスが利用者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。
但し、弊社は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがあります。この場合、弊社は本サービスのバージョンアップに伴い生じた利用者の不利益・損害については、一切その責任を負いません。また、弊社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証しません。
本サービスの稼動が依存する、本サービス以外の製品、サービス又はネットワークサービス（これらは第三者が提供する場合に限られず、弊社が提供する場合も含みます）は、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があり、この場合、本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。
弊社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること、将来に亘って正常に稼動することを及び本サービスが将来にわたって中止、中断又は廃止されないことを保証しません。
本サービスの使用に関し、利用者の求めに従い、弊社が契約上の義務を負うことなく行った行為、利用者が推奨環境以外の状況下で本サービスを使用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。
弊社は、本サービスについて、利用者の予定している使用目的に適合すること、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で弊社のサーバーから取得する一切のデータ等（以下「データ等」といいます）に破損・損失等がないこと、及び本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、データ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負いません。
利用者は、データ等を自己の責任において使用するものとします。弊社は、データ等を取得又は使用したことに起因して発生した損害（コンピュータシステムに関する損害を含む）について、損害賠償を含め一切責任を負いません。
本規約に明記する場合を除き、弊社は、本サービスに関し、利用者及び第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負いません。なお、本規約に明記する場合であっても、以下の各号に該当するときは、弊社はその責任を免れるものとします。
弊社の損害賠償責任は、如何なる場合にも、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害（派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含みますが、これらに限定されません）に関しては一切責任を負いません。
また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して実際に支払った第9条に定める本使用許諾の月額使用料3ヶ月分の合計額を上限とします。
利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。
利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを使用して利用者が提供し又は送信する情報については利用者が責任を負うものとし、弊社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
利用者は、本サービスを使用して行う送信データのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
利用者が故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの使用を停止することができます。
弊社は、前項の規定により本サービスの使用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合又は利用者が前項第2号に該当する場合は、この限りではありません。
弊社は、第1項各号に基づく本サービスの使用の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、本サービスの提供を停止することができます。
弊社は、利用者が本サービスを全く使用できない場合において、使用できない時間が48時間以上継続したときは、利用者の請求に基づき、使用不可能であった時間（1時間未満切捨て）について、1時間毎に弊社の定める月額使用料を720時間で除して算出した額（小数点以下切捨て）を利用者に返却します。
但し、利用者は当該請求をなしうることとなった日から7日以内に当該請求をしなかった場合はその権利を失うものとします。
なお、本項に基づく請求が1万円未満の場合は、契約期間について使用できない時間と同等の期間延長をすることをもって料金の返却に換えるものとします。
但し、本サービスの提供が停止した原因が当社の責に帰さないものであるときはこの限りではありません。
弊社は本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。
弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
本サービスを使用して行う送信データのバックアップが利用者の責任で行われることに鑑み、弊社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。
弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
前項に基づく解除が行われた場合でも、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、弊社はこれらの金員の返還を要しないものとします。
利用者は、弊社に対し、次の各号の事項を確約します。
利用者について、次のいずれかに該当した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、弊社に対し、弊社の被った損害を賠償するものとします。
第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、弊社に対し一切の請求を行いません。
利用者は、本使用許諾（本契約）の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることは出来ないものとします。
利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用を中止した場合も同様とします。
本使用許諾（本契約）の終了にかかわらず、本条、第4条（ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理）、第5条（知的財産権の取扱い）、第7条（プレスリリース）、第8条（秘密保持義務）、第11条（権利の譲渡等）、第12条（禁止事項）、第14条（責任範囲）、第15条（利用者の責任）、第18条（データの削除等）、第22条（本規約内容の変更）、第23条（その他）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。
利用者は、本サービスのバージョンアップ等における機能の追加・変更その他サービス内容の変更の可能性があることに鑑み、弊社が利用者の同意なく本規約の内容を変更する場合があることを予め了承します。
本規約内容の変更にあたっては、弊社が、当該変更の対象となる利用者に対し、その変更内容を弊社の定める方法（弊社のホームページへの掲示を含む）により通知することとし、利用者が当該通知を認識したか否かにかかわらず、通知日又は弊社が指定する日から利用者に変更後の内容が適用されるものとします。
利用者が弊社による本規約の内容の変更に異議を申し出た場合は、弊社は、利用者への事前の通知又は催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。
本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。
2021年9月1日 制定